よくあるご質問

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お客様からよくお問い合わせいただく内容を集めました。
下記にないことや、ちょっとした疑問でもお気軽にお問い合わせください。

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03-3262-6252

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少しの相談だけなんですが・・・
A 複雑な計算を要しない相談以外は、基本的に相談料は頂いておりません。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

 

税理士に依頼すると何をしてくれるのですか?
A 法律の規定にしたがって説明すると、以下の通りになります。

  • 税務関係の申告書、届出書、申請書等の作成業務
  • 税務署等の税務調査の立会いとその対応
  • 税金に関するお客様からの相談に応じること
  • 会計帳簿、決算書等の作成業務
税理士は、税金に関する専門家として、顧問先様の依頼にしたがって税金に関するさまざまな相談に応じます。

 

経理に関する知識がほとんどない場合は顧問料金が高くなりますか?
A 経理に関する知識がないからといって、顧問料金が高くなることはありません。
また帳簿の作成や会計に関する知識がなくても、簡単に記帳する方法もあります。
顧問料金だけでなく、作業面においてもサポートさせていただきますのでご安心ください。

 

会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが・・・
A 当法人の専門分野以外のご質問についても、提携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等と連携を取りながら、できる限りのご対応をいたします。
お気軽にご相談ください。

 

顧問契約は必要ないのですが、決算だけお願いすることはできますか?
A 決算業務のみや年末調整のみなど、単発のご依頼も承っております。
決算の状況を見ながら、的確なアドバイスをさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

 

既に顧問税理士がいるのですが、相談は可能でしょうか?
A ご相談可能です。また現在の顧問税理士に加え、セカンドオピニオンとしてのご契約も可能です。
ただ、まずは複数の税理士と相談・契約をする前にまず現在の顧問税理士とよく相談することをおすすめします。
これは税理士業とは顧客との信頼関係が非常に重要であるという考えからです。
しかしながらやはり別の税理士からも意見も聞いてみたい、業務を分担したいということであれば対応させていただきますのでその節は一度ご相談下さい。

 

顧問になった場合の訪問頻度はどれぐらいでしょうか?
A 原則として月1回程度の訪問を予定しておりますが、お客様の会社規模、ご依頼内容、ご要望によって前後いたします。

 

事業計画書は作成してくれますか?
A 金融機関より融資を受ける際には事業計画書の提出は必須になります。
作成は原則的に行っていただき、当法人は作成の指導や知識に関するアドバイスをするという立場になります。
何故なら融資を受ける際には面談があり、その事業計画に関する説明を述べるのは当法人ではなく経営者になるからです。
当法人では経営者と二人三脚で作業を行ってまいりますので、理解度もより深まります。想定融資額が受けられるよう全力でサポートさせていただきます。

 

法人にすべきか個人事業で始めるべきか迷っています・・・
A 税務や社会保険など、メリット・デメリットはたくさんありますので、どちらが良い、とは一概に言えません。
お客様のビジョンや税制などを踏まえて、総合的に判断する必要があります。
リスクや利益のシミュレーションをし、節税対策も考えたアドバイスをさせて頂きますので、まずはご相談ください。