よくあるご質問

A 複雑な計算を要しない相談以外は、基本的に相談料は頂いておりません。 まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

A 法律の規定にしたがって説明すると、以下の通りになります。

税理士は、税金に関する専門家として、顧問先様の依頼にしたがって税金に関するさまざまな相談に応じます。

A 経理に関する知識がないからといって、顧問料金が高くなることはありません。
また帳簿の作成や会計に関する知識がなくても、簡単に記帳する方法もあります。
顧問料金だけでなく、作業面においてもサポートさせていただきますのでご安心ください。

A 当法人の専門分野以外のご質問についても、提携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士、行政書士等と連携を取りながら、できる限りのご対応をいたします。
お気軽にご相談ください。

A 決算業務のみや年末調整のみなど、単発のご依頼も承っております。
決算の状況を見ながら、的確なアドバイスをさせて頂きます。お気軽にお問い合わせください。

A ご相談可能です。また現在の顧問税理士に加え、セカンドオピニオンとしてのご契約も可能です。
ただ、まずは複数の税理士と相談・契約をする前にまず現在の顧問税理士とよく相談することをおすすめします。
これは税理士業とは顧客との信頼関係が非常に重要であるという考えからです。
しかしながらやはり別の税理士からも意見も聞いてみたい、業務を分担したいということであれば対応させていただきますのでその節は一度ご相談下さい。

A 原則として月1回程度の訪問を予定しておりますが、お客様の会社規模、ご依頼内容、ご要望によって前後いたします。

A 金融機関より融資を受ける際には事業計画書の提出は必須になります。
作成は原則的に行っていただき、当法人は作成の指導や知識に関するアドバイスをするという立場になります。
何故なら融資を受ける際には面談があり、その事業計画に関する説明を述べるのは当法人ではなく経営者になるからです。
当法人では経営者と二人三脚で作業を行ってまいりますので、理解度もより深まります。想定融資額が受けられるよう全力でサポートさせていただきます。

A 税務や社会保険など、メリット・デメリットはたくさんありますので、どちらが良い、とは一概に言えません。
お客様のビジョンや税制などを踏まえて、総合的に判断する必要があります。
リスクや利益のシミュレーションをし、節税対策も考えたアドバイスをさせて頂きますので、まずはご相談ください。